平塚市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
32: ◯田代卓也まちづくり政策部長 正確に分析したことはございませんので、あくまでも想定の考えなんですけれども、世帯数が増えているというところは、恐らく開発行為なんかで、例えば１軒の農家さんというのは大きな敷地を持っていますので、そこを宅地分譲して住宅が増えているというふうな、そういうことが考えられます。
32: ◯田代卓也まちづくり政策部長 正確に分析したことはございませんので、あくまでも想定の考えなんですけれども、世帯数が増えているというところは、恐らく開発行為なんかで、例えば１軒の農家さんというのは大きな敷地を持っていますので、そこを宅地分譲して住宅が増えているというふうな、そういうことが考えられます。
初めに、議案第67号の市道路線の廃止及び認定についてでございますが、下荻野地内における４区画の宅地分譲を目的とした開発行為に伴い、１路線を廃止し、新たに１路線を認定するものでございます。 ２枚おめくりいただきまして、図面番号３の市道路線廃止図を御覧ください。廃止する１路線は、一般市道Ｈ－98、延長59.6メートル、幅員4.0メートルでございます。
さて、その後、現在に至るまで、官民を含めまして、宅地分譲や土地利用転換など様々な計画が実施される中、本市においては、木造住宅が密集する地域の安全性や快適性などを向上させるため、長期間にわたりまして渋谷（南部地区）土地区画整理事業を行う中で、南部地域の拠点となりますＩＫＯＺＡを建設し、また、長年の間、事業実施が困難であった大和駅東側の再開発事業では、地域の方々や市民の皆様待望の文化創造拠点シリウスの整備
今回の指定により、土砂災害特別警戒区域を開発区域に含めた宅地分譲や、社会福祉施設等の建築のための造成工事を行う場合、対象となる崖地が開発区域外である場合も含め、あらかじめ特定開発行為として、神奈川県知事の許可を受け、崖地の安全性を確保するための対策工事を実施しなければ開発行為の手続に入ることができないこととなりました。
次に、４点目の社会増減の地域別、世代別における変化とこれに対する見解ですが、地域別に見ますと、区画整理事業や再開発に伴い、多くの宅地分譲がされた真田地区や北金目地区、さらには天沼地区で特に人口が増加しています。また、15歳から64歳の生産年齢人口では、平成28年以降、社会増であり、特に35歳以上の子育て世代の増加が続いています。
次に、議案第５号につきましては、三田南三丁目、10区画の宅地分譲を目的とした開発行為に伴い、新たに１路線を認定するものでございます。１枚おめくりいただきまして、図面番号２の市道路線認定図を御覧ください。認定する１路線は、一般市道Ｄ－743、延長46.2メートル、幅員4.5メートルから５メートルでございます。
続きまして、議案第５号及び議案第６号につきましては、宅地分譲のための開発行為に伴い、議案第５号は三田南三丁目地内、議案第６号は妻田東三丁目地内のそれぞれ１路線を新たに認定するものでございます。 以上の４議案につきましては、いずれも道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
当該土地は、令和２年３月に、住宅・宅地分譲や不動産売買等を営む事業者が取得したところでございます。事業者からは、令和３年３月の完了を目指して解体工事を行っていくとの報告を受けております。工事完了後の利活用の方法につきましては、現在のところ未定ではございますが、住宅分譲や工場等の立地を視野に検討を行っていくと伺っております。
西部土地区画整理地内の土地の売却状況と今後の予定につきましては、令和元年度は５区画744.58平方メートルの宅地分譲について２区画４件の申込みがあり、11月10日に抽せんを行いましたが、いずれも不成立となりました。今年度は、この５区画を含め10区画の宅地分譲と２区画の定期借地を予定しており、10月10日号の広報ふじさわに募集要項を掲載し、11月15日に抽せんを行う予定でございます。
次に、議案第69号につきましては、関口地内における４区画の宅地分譲を目的とした開発行為に伴い、新たに１路線を認定するものでございます。１枚おめくりいただきまして、図面番号２の市道路線認定図を御覧ください。認定する１路線は、一般市道Ｃ－354、延長58.7メートル、幅員4.5メートルでございます。
この根拠としては、新規のマンション建設及び大規模な宅地分譲による子育て世代の流入、並びに通勤途上等の利便性の高い施設への希望者が多いことが考えられます。
本件につきましては、いずれも宅地分譲のための開発行為に伴い、議案第68号につきましては元町地内、議案第69号につきましては関口字寺道付地内、議案第70号につきましては下川入字二ノ域地内、議案第71号につきましては戸室五丁目地内、議案第72号につきましては緑ケ丘四丁目地内のそれぞれ１路線を新たに認定するもので、いずれも道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
一般市民向けの宅地分譲と比較いたしまして、宅地の規模や金額が大きい点が入札による処分に至らなかった理由の一つとも考えられますが、その後、先着優先分譲に切替えまして受付を行った中では、複数の事業者の皆様から問い合わせをいただいている状況にもございます。そのようなことから、今後につきましても現行制度に基づきまして進めていきたいというふうに考えております。
◎開発審査課長 市街化調整区域であるが、市街化調整地域でも市街化地域と調整区域と分かれた線引きが昭和45年６月10日で、それ以前から建物が建っていたところは宅地要件があり、ある一定の基準、ここで言うと50戸以上の連檐が連なっている既存集落内にある場合、１宅地市街化調整区域内なので、最低敷地面積150平米以上を確保するという基準の中で、宅地分譲が可能という基準がある。
本件につきましては市道路線の認定に係る議案でございますが、議案第１号につきましては、寿町三丁目地内における７区画の宅地分譲を目的とした開発行為に伴い、新たに１路線を認定するものでございます。１枚おめくりいただきまして、図面番号２の市道路線認定図を御覧ください。認定する１路線は一般市道Ａ－404、延長39.1メーター、幅員4.5メーターでございます。
主に公共的事業で、平成２６年度に舟沢地区で０．１６ヘクタール、宅地分譲６区画、平成２８年度及び２９年度にかけて、原地区に０．２６ヘクタールで７区画、１４世帯分のプレミール中根の住宅造成を行い、２７年度に、原地区に厚木市北消防署清川分署の建設で０．０９ヘクタール、２９年度に、原地区でのきよかわくらし応援館、これはクリエイトエス・ディー清川店でございますが、これの建設で０．２３ヘクタール、３０年度に原地区
議案第１号から議案第５号までの市道路線の認定につきましては、いずれも宅地分譲のための開発行為に伴い、議案第１号につきましては寿町三丁目地内、議案第２号につきましては田村町地内、議案第３号につきましては上依知字社宮司地内、議案第４号につきましては山際字山ノ根原地内、議案第５号につきましては愛甲二丁目地内のそれぞれ１路線または２路線を新たに認定するもので、いずれも道路法第８条第２項の規定により議会の議決
開発なり宅地分譲なりするというのは、民間がやっていることなので、それについては制限することはできないと思いますけれども、何らかの形で安全の確保というのはしていただきたいなと思うんです。それが現在の実情に合ったことなのかなと思っております。
開発なり宅地分譲なりするというのは、民間がやっていることなので、それについては制限することはできないと思いますけれども、何らかの形で安全の確保というのはしていただきたいなと思うんです。それが現在の実情に合ったことなのかなと思っております。
続きまして、議案第82号から議案第85号までの市道路線の認定についてでございますが、議案第82号につきましては、山際地内における９区画の宅地分譲を目的とした開発行為に伴い、新たに１路線を認定するものでございます。 １枚おめくりいただき、図面番号２の市道路線認定図をごらんください。認定する市道は、一般市道Ｂ－810、延長40.3メートル、幅員4.5メートルでございます。